アウル（北村俊二代表取締役兼CEO）は、ウェブ記事の効果を測定し可視化するクラウドアプリケーション「indicator（インディケーター）」をリリースし、順次機能を拡大している。事業会社のマーケティング担当者や広告代理店、PR会社、各種メディア、調査会社などを主なターゲットとして、年間100社への導入を目指す。


　もともとはPR・マーケティング会社として事業を展開してきたアウルだが、インディケーターは、エンジニアを独自に採用し、社内で企画・開発を主導した製品だ。北村代表取締役兼CEOは、既存の事業からクラウドアプリケーションの開発・販売に事業領域を拡大した背景について、「ウェブメディアが台頭したことで、PR業界では記事の露出効果について、新しい測定方法が求められるようになってきた。インディケーターは、そうした課題に応えるために、約3年間の構想・開発期間を経て世に出した製品。変化が早いフィールドを対象にした製品なので、社内で開発し、日進月歩で機能をエンハンスしていく必要があると判断した。開発を外注していては、機能向上のスピードが間に合わない」と説明する。

　従来、記事の露出効果の測定は、メディアへの露出面積や露出時間を基準に広告価値に換算する方法が一般的だった。しかしウェブメディアでは、一旦露出した記事がポータルサイトやソーシャルメディアに拡散することが多く、「実際にその記事がどれくらいの人の目に触れたのかを把握するのに、マーケッターは多大な労力を使っていた」（北村代表取締役兼CEO）という。インディケーターは、ウェブ記事内のフェイスブック、ツイッター、はてなブックマークの各ソーシャルプラグイン押下数を自動的に収集し、データベースに蓄積するほか、この数値を活用し、同社が独自に構築したロジックにもとづいて、記事ごとの想定PV数を算出する。さらに、登録記事に指定キーワードを設定すると、その記事が検索エンジンで何番目に表示されるかを自動測定できるほか、キーワードに関連した記事のクリッピングなども自動化する。

　初期費用は5万円で、1ユーザー/ライセンスの月額費用は15万円。6月にリリースして以降、すでに50社以上が試用しているという。北村代表取締役兼CEOは、「PRに長年関わってきたからこそ、業界の課題を痛感しているし、変革に貢献したい」と意気込む。マーケティングやIT関連の展示会に積極的に出店し、リードの創出に取り組む方針だ。（本多和幸）