日立製作所（日立、東原敏昭社長兼COO）は、12月8日、福岡市（高島宗一郎市長）から、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域の医療・介護などを支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注したと発表した。

　福岡市地域包括ケア情報プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護関連の各種データを集約する「データ集約システム」とこれらのビッグデータを分析し医療・介護に関する地域ニーズや課題を見える化する「データ分析システム」、要介護者に関する情報を家族や医療機関、介護事業者などが共有できる「在宅連携支援システム」、福岡市内の医療・介護・生活支援に関する最新情報をウェブサイト上で提供する「情報提供システム」で構成される。

　福岡市では、このプラットフォームを活用し、住民が住み慣れた地域で安心安全に暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援に関わるサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを実現していく。なお、同プラットフォームは、15年度に構築を行い16年度にテスト運用を実施した後、17年度に本格運用を開始する計画。

　日立では今後、福岡市地域包括ケア情報プラットフォームの構築を進めていくとともに、これまで培った地方自治体向け情報システムに関するノウハウやビッグデータ技術などを活用し、地方自治体の地域包括ケアシステムの実現を支援していく。