ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（根岸正人社長執行役員）のUTM（統合脅威管理）製品が売れている。今年7～9月の四半期、ウォッチガード・テクノロジーのグローバル売上高は過去最高だったが、とりわけ日本市場では同四半期で前年同期比53％増と、世界でも断トツの伸びを記録した。同社のUTMは、サンドボックス型の標的型攻撃対策機能「APTBlocker」を搭載していることから、予算は限られるが標的型攻撃への備えを強化したいという中堅・中小企業から好評を得ているという。

　根岸社長は、標的型攻撃やマイナンバー制度開始といった市場ニーズの高まりに合わせて、販路の拡充を行えたことが業績アップに大きく貢献し、「地方含め新たなリセラーを多数獲得することができたほか、機器の運用サービスを提供するマネージドセキュリティサービスのパートナーも増えており、エンドユーザーにとってより導入しやすいソリューションとなっている」と話す。

　また、11月に初来日した米国本社のプラカッシ・パンジワニCEOは、ユーザー向けに提供しているネットワーク可視化ツール「Dimension」の機能を今後さらに拡充していく方針を説明。パンジワニCEOは、「クラウド移行が進んでおり、クラウド上のアプリケーションやデータも保護できるように情報の統合を進めていく」と述べ、サードパーティのアプリケーションに関する情報もDimensionを通じて可視化できるようにしていくことで、セキュリティを高めると同時に、運用サービス事業者や販社のビジネス機会も拡大していく意向を表明した。（日高彰）