日本マイクロソフト(平野拓也社長)は1月19日、札幌市(秋元克広市長)とYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(YRP UNL、坂村健所長)と共同で、総務省の「オープンデータによる都市全体の外国人観光客の受入環境整備事業」における実証実験を実施すると発表した。

 同事業は、総務省の「平成27年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」の一つ。札幌市の全面協力の下、「FISジャンプワールドカップ2016札幌大会」「さっぽろ雪まつり」の来場者にオープンデータ(観光・施設情報、スポーツ情報、公共交通情報など)を活用するスマートフォン向けアプリを提供する。アプリの開発では、ハッカソンなどを実施し、アイデアを募った。

 実証実験は3月末までで、予算は約4000万円とのこと。その後については、マイクロソフトの光延裕司・業務執行役員パブリックセクター統括本部官公庁事業本部長によると「スタート時にはオープンデータのクレンジングに多くの予算を必要としたが、今後は数百万円程度で運用できると見込めることから、札幌市は同事業の継続を検討している」という。今回の実証実験が有効となれば、2020年の東京五輪での活用も期待される。(畔上文昭)

札幌での記者会見をSkypeで中継。左から秋元克広・札幌市長、マイクロソフトの樋口泰行会長、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所の坂村健所長