日立製作所(日立、東原敏昭社長兼COO)は2月9日、同社の従量課金型プライベートクラウドサービスが、みずほ銀行(林信秀頭取)の次期勘定系システムの基盤の一つとして採用されたと発表した。

 みずほ銀行では、現在、国内の次期勘定系システムの開発に取り組んでいる。勘定系システムは、預金や為替、融資など銀行経営の根幹となる業務を扱う非常に複雑で大規模なシステム。そのため、大容量・高品質なITリソースが必要となる一方で、システム構築・運用コストの低減を実現するソリューションが求められていた。

 今回採用した従量課金型プライベートクラウドサービスは、みずほ銀行のデータセンター内に日立が保有するサーバーやストレージを設置し、それらのハードウェア環境の構築から運用管理、保守までを、ITリソースの使用量に応じた従量課金型で提供するもの。これにより、みずほ銀行は、高品質なITリソースを資産として保有することなく、システムの構築状況や稼働後の業務状況に応じて柔軟に利用し、コストを最適化しつつ、ハードウェア環境の構築から保守までの運用・管理にかかる業務負荷を低減できる。

 みずほ銀行では、現在構築中の次期勘定系システムのほか、16年度に稼働予定の総給振システム向けにも同サービスを利用する予定。

 日立では、今回のサービス提供をはじめ長年培ってきたサービスノウハウを活用し、今後も、多様化する金融機関のニーズに柔軟に対応したシステムソリューションを総合的に提供し、金融機関におけるサービス品質の向上や業務の効率化などを支援していく考え。