日立製作所（東原敏昭社長）は、統合システム運用管理「JP1」の最新版として「JP1 Version 11」を、1月13日に世界同時発売した。

　「JP1」は、業務運用の自動化や稼働監視、IT資産管理、セキュリティ管理など、ITシステムの運用管理の効率化を統合的に支援するソフトウェア製品群。最新版では、クラウドや仮想化の利用により複雑化するITシステムの運用管理に対応するため、システム障害発生時の原因究明に向けた分析を迅速化する新製品「JP1/Operations Analytics」をラインアップに追加するとともに、各種製品の機能を強化した。

　JP1/Operations Analyticsは、仮想化などによって複雑に構成されたITシステムで、サーバーやストレージ、ネットワークといったシステム全体の構成要素を自動収集し、業務システムとの相関関係をわかりやすく可視化する。障害時には、発生場所や障害原因の特定に必要な情報を自動的に抽出し、原因分析や影響把握を迅速化する。従来、管理者のスキルやノウハウに依存していた原因究明に向けた一連の作業を自動化することで、影響範囲の拡大や復旧作業の長期化を防止する。

　また、「JP1」で初めて、IT資産管理「JP1/IT Desktop Management 2」と高速データ転送「JP1/Data Highway」の2製品について、SaaS型でのサービスの提供を開始する。SaaS型で提供することにより、導入時の環境構築やシステムのメンテナンスが不要になるため、投資コストを削減し、運用管理の負担を軽減する。

　税別価格は、「JP1/Operations Analytics」が36万円、「JP1/Automatic Job Management System 3 － Manager」が27万円から、「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service」が初期導入10万円、基本プラン500円/月・ノード、「JP1/Data Highway as a Service」が初期導入10万円、基本プラン9万円/月。出荷開始は1月29日。