【上海発】テクマトリックス（由利孝社長）は、中国で遠隔医療画像診断システムの販売を本格化する。昨年設立した合弁会社を通じて提供。高橋正行・執行役員海外事業推進室室長は、「2017年度（17年12月期）に合弁会社の単年度黒字化を目指す」との目標を掲げる。（真鍋武）

　テクマトリックスは昨年8月、中国で医療サービス事業を手がける北京ヘルスバンク・テクノロジー（曹培海董事長）と合弁で北京ヘルステック医療情報技術を設立し、中国に進出。これまでは、同国で遠隔医療画像診断システム「iCOMBOX」を提供するための中国語対応などのローカライズを進めてきた。

　iCOMBOXは、テクマトリックス子会社の医知悟が開発したシステムで、Linuxサーバー上にPACS（医療画像管理システム）を搭載したアプライアンス製品として提供。依頼拠点と読影拠点に同製品を設置し、中継サーバーを通してCTスキャンやレントゲンなどの医療画像を送受信することで、遠隔地にいる専門医による読影・診断を実現する。

　高橋執行役員は、「中国では、日本と同様に放射線科や病理科の専門医が不足している。また、都市部と地方との間で医療格差が大きいなど、遠隔医療の需要が高まっている」と説明。実際、中国政府は医療衛生制度改革の重点項目に、遠隔医療などのITの活用を掲げている。調査会社IDCによると、15年の中国医療ITソリューション規模は前年比24.0％増の7.87億米ドルに拡大の見通し。最近では、中国の医療IT市場に新規参入するベンダーも増えている。

　競合との差異点について高橋執行役員は、「設置場所を選ばない小型製品なので、病院や事務所だけでなく、専門医の自宅にも配置することができる。また、医療画像はデータ容量が大きく、大量の枚数を読影することが多いが、iCOMBOXは手元にデータが残るので、クラウドサービスと違い、画像を都度読み込む必要がない」と説明する。

　販売戦略は、直販と間接販売の双方を検討。中国国内の医療機関と提携関係を結んでいる合弁相手先のコネクションも活用していく。