韓国の大手通信事業者のKT(黄昌圭会長)は3月21日、国際団体ITU(国際電気通信連合)に加盟している日・中・韓の主要通信・設備企業や関連研究機関のCTO(最高技術経営責任者)が参加し、5Gの国際標準化主導権の確保と次世代IoT技術開発のための「第2回、ITU CJK Consultation Meeting」をKTの研究開発センターで開催したと発表した。

 会議には、KTのイ・ドンミョン融合技術院長をはじめ、ITUのイ・ジェソブ標準化総局長のほか、NTTやSKT、LGU+、NEC、富士通、ファーウェイなどのCTOが参加した。会議では「Network 2020 in Support of 5G(IMT 2020)」、「IoT」、「オープンソースソフトウェア(OSS)」の三つのテーマを中心に議論を行った。5GやIoT、OSSの国際標準化を推進するための重要な要求条件がまとめられ、ITUでは、これをベースに標準化の今後の方向性を決めていくとした。

 各企業団体のCTOは、昨年の第1回目の会議は、日中韓の通信事業業界が5G国際標準化における影響を高めるきっかけとなったと評価し、今後、5GとIoT、OSSの国際標準化の変革を先導できるよう協力を呼びかけた。

 KTのイ融合技術院長は、「今後、OSSエコシステム基盤のIoTが次世代通信産業の重要なインフラになる。KTは、ITUの国際標準化活動を通して、日中韓のみならずグローバルにおける通信産業の発展に寄与したい」と語った。(文/鄭麗花)