NEC（新野隆社長）は、企業・中央省庁・地方公共団体のマイナンバーカードを活用したサービス・ビジネス創出を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化し、4月19日に発売した。

　今回の機能強化では、マイナンバーカードに対して企業・行政機関などの身分証機能やコンビニでの証明書交付機能の付与などを実現する「業務ソリューション」や、マイナンバーカードの電子証明書活用によるカード保有者の本人確認や認証が可能な「認証プラットフォームソリューション」、マイナンバーカードの読み取りを行うためのリーダーライタや情報キオスク端末などの「マイナンバーカード対応キーデバイス」といった三つのカテゴリでさまざまなメニューを提供する。

　マイナンバーカードのICチップには、電子証明書に加え、カード上に記載されている券面事項の入力補助アプリケーション（券面事項入力補助）やその他空き領域利用カードアプリ（空き領域）といった複数のアプリケーションが搭載されている。業務ソリューションでは、これらのカード情報を活用し、「社員証機能発行/入退管理システム」「ECサイトソリューション」「図書館ソリューション」「コンビニ交付」「公共施設予約ソリューション」を提供する。

　認証プラットフォームソリューションでは、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を用いたサービスを行う際に必要なプラットフォームを提供する。電子証明書をマイナンバーカードの発行元である地方公共団体情報システム機構（JーLIS）に照会することで、カード保有者の本人確認や現況確認を実現する。

　マイナンバーカード対応キーデバイスでは、リーダーライタや情報キオスク端末など、マイナンバーカードに対応した各種デバイスを提供する。これらのデバイスを「業務ソリューション」や「認証プラットフォームソリューション」と組み合わせることで、トータルなソリューションを提供する。

　NECでは今後も、これらのシステム構築やソリューション提供による知見に加え、政府のマイナンバーカード利活用の検討状況や、実生活でのスマートフォン・ウェアラブル端末などの利用シーン、各業界のニーズを踏まえ、マイナンバーカードを活用したソリューション・サービスを拡充していく方針。