富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、米倉誠人社長）は5月11日、上下水道料金の窓口業務や検針・収納業務を支援する上下水道料金管理システム「FUJITSU 自治体ソリューション AQUASTAFF」の新バージョンの提供を開始すると発表した。

　AQUASTAFFは、自治体に関わる水道事業の料金管理（料金計算・請求書・領収書発行）などの窓口業務の支援から、滞納者通知などの収納管理支援までを行うウェブ版上下水道料金管理システム。新バージョンでは、水道部局が抱える課題を解決するため、これまでの機能を継承しながら、効率的な業務運用を支援する多くの機能を追加した。

　滞納者や時効日を正確に管理する債権管理機能、検針順路やメーター位置を地図上で管理するメーター地図機能、業務ノウハウ共有機能などを追加したほか、事業計画を立てるために有効な料金改定シミュレーション機能も実装している。これらの機能すべてをオールインワンパッケージとして提供することで、水道部局での業務運用の効率化と事業計画の精度向上を実現する。また、社会動向や水道部局のニーズに合わせた機能強化を定期的に実施するため、導入後も長く安心して利用できる。

　税別価格は200万円から（2万水栓まで）。同社では、5年間で50億円の販売を目標としている。