ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンク C&S、溝口泰雄社長)は4月1日、法人や自治体などを対象としたドローンの問い合わせ窓口「ドローンビジネス相談センター」を開設した。

 「昨年の10月に改正航空法が施行されたことで、ドローンの活用可否の線引きが明確になった。そのため、危険な場所での確認作業を代替するなど、法人のニーズが出始めている。一方で、ドローンを活用したくても、何をどうしたらいいのかわからないという声も多い。4月に開設したドローンビジネス相談センターでは、そうした法人の問い合わせに対し、ドローンの活用が適切かどうか、どのような機体にすべきかなどのアドバイスを行っている」と、菅野信義・PC・デバイスマーケティング事業担当エグゼクティブディレクターは同センター開設の背景を語る。開設から約3週間で問い合わせが100件を超えたという。

ICT事業本部MD本部の菅野信義・PC・デバイスマーケティング事業担当エグゼクティブディレクター(左)、湯浅昭吾・PC・デバイスマーケティング室プロジェクトマネージャー

 また、ソフトバンク C&Sは、ドローンの活用に必要なものを揃えた「ドローン スターターパッケージ」を提供している。ドローン本体のほか、予備バッテリ、小型風速計、プロペラガード、動画編集用PC、データ保存用ストレージなどが同パッケージには含まれていて、標準価格は41万7000円(税別)である。「スターターパッケージには、これまでの経験から、ドローンを始めるにあたって必要となるものを入れている。例えば、ドローンは風が強いと飛ばせないため、風速メーターが必要となるが、経験がないとその必要性がわからない」と、湯浅昭吾・PC・デバイスマーケティング室プロジェクトマネージャーはスターターパッケージの有効性を語る。

 ソフトバンク C&Sがドローンに注力するのは、IT系のディストリビュータとしてのノウハウが生きるからだ。「ドローンは、単なる飛ぶデバイス。PCとなんら変わらない。単体では何もできず、飛ばして撮影し、そのデータを解析するといったことでドローンを活用する意味がでてくる」と、菅野エグゼクティブディレクターは語る。ドローンを活用するにはシステム開発なども伴うため、同社のパートナーのノウハウも生きることになる。ドローンで撮影したデータをCADで活用するといった事例もでているという。

 ドローンを活用するには、法律の理解が必要なほか、操作テクニックも求められる。「ただ、飛ばすだけならすぐにできるが、撮影には操作テクニックが不可欠。そこで、講習会やセミナーなども積極的に行っている」と、湯浅プロジェクトマネージャー。講習会やセミナーの集客率は高く、ドローンに対する注目度の高さを実感しているという。

 「法人向けドローンのビジネスはまだまだこれからだが、1台購入すると、その効果を実感し、2台、3台と追加購入するという傾向がある。この市場は大いに期待できる。第一弾としてドローンビジネス相談センターを開設したが、第二弾、第三弾の施策も展開していく予定」と、菅野エグゼクティブディレクターはドローン市場を積極的に盛り上げていく考えだ。(畔上文昭)