日本の主要IT企業が加盟している日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は6月15日、会員企業向けに実施した「第5回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。それによると、会員企業で直接地震の被害を受けたのは11.7％、顧客が被害を受けたのは40.8％に上ったことが明らかになった。

　熊本地震の具体的な被害状況については、直接的な影響で建物やサーバー、PC、通信機器などが損壊する被害があったほか、従業員が出勤できなくなることでの業務停止など、間接的な被害の報告も目立った。一方、スプリンクラーの誤作動や故障、水道管の破裂などによる浸水被害も多く、地震の備えとして「水」の被害にも留意する必要があることが分かった。

　こうした被害の実態を受け、会員企業が顧客向けに提案を強化する項目としては、「IT施設のバックアップ体制」（53.3％）や「各種データのバックアップ対策」（46.7％）、「各種サービスのクラウド化」（45.8％）、「緊急対応体制の整備」（33.3％）、「事業継続のための代替策」（32.5％）などが多かった。

　景況感判断については、現在の景況感を示す「景況感の現状判断DI」が1.7で、15年11月の前回調査比で-31.0ポイントを記録。今後半年間の景況感の見通しを示す「半年間の見通しDI」が-6.7も前回比-46.5ポイントと、いずれも低水準に終わった。しかし、半年後の業績見通しについては、41.7％の企業が増収増益と回答。また32.5％が減収増益として拮抗している。

　業績がおおむね好調に推移しているIT業界だが、景況感の悪化から売り上げの減少を見込み、コストダウンなどでカバーしようとする傾向が見られた。また、「賃上げDI」は50.8で前回比＋8.3ポイント、「賞与DI」も31.7で前回比＋14.0ポイントと高かった。さらに「設備投資DI」は32.5と比較的高めの結果になった。人材や設備に対する投資意欲はほとんど衰えていないことが分かった。