日立システムズ(北野昌宏社長)は、子どもをもつ住民宛に予防接種のスケジュールを自動作成し、メール通知することなどができる「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」の機能を強化し、6月28日に発売した。

 具体的には、これまで提供してきた予防接種スケジュールの自動作成機能や配信機能に加え、妊婦健診・乳幼児健診のスケジュール表示、産後の子どもの成長記録などの機能や、近隣の保育園や幼稚園、小・中学校、産科・小児科などの子育て関連施設を検索する機能など、新たに9機能を追加した。

 とくに、イベントカレンダー機能では、従来メールで通知していた子どもの予防接種のスケジュールを、マイページのカレンダーに自動連携。マイページで作成している複数の子どもの予防接種スケジュールをカレンダー形式でみやすく管理できるほか、保護者自身の予定も登録することができる。また、産後の子どもの身長・体重の成長を記録し、スマートフォンであれば成長記録をグラフで表示することも可能となっている。これにより、いつでも、どこでも手軽に子どもの成長記録を参照できるようになる。

 子育て関連施設の検索機能では、近隣の施設を一覧で参照できるだけでなく、地図情報とも連動しているため、実際の地図上で施設の場所を簡単に把握することができる。これらの標準サービス以外にも、妊婦健診や乳幼児健診などの母子健診スケジュールを表示し、そのスケジュールに合わせてメール通知する機能や、保育園や幼稚園の空き状況やイベントなどのさまざまな情報をリアルタイムで閲覧することができる情報発信機能などを追加している。

 操作方法がわからない住民に対しては、日立システムズのコンタクトセンターで問い合わせ対応も行うため、住民はスムーズにサービスを利用できるほか、自治体の職員は、本来業務に集中することが可能となる。

 自治体は、同サービスを利用することで、今まで妊娠、出産、就学と各成長ステージで分断されて行われていた子育て支援策を、一つのサービスのなかで妊娠期から就学までを一貫して支援できるようになる。また、成人検診・特定検診機能を利用することで、子どもだけでなく、成人や高齢者の健康促進もサポートできるようになる。

 税別価格は、標準機能で月額2万3000円から。日立システムズでは、全国の自治体に向けて住民の子育て支援や行政サービスの向上を支援する「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を機能強化を重ねて拡販し、20年度末までに累計20億円の販売を目指す。