サムスン電子は6月21日（現地時間）、米紙ワシントンポストと共同で、IoTによる影響力拡大と発展に向けた方法を議論するため、ワシントンポストの本社で、「IoT 政策フォーラム（Internet of Things Policy Dialogue）」を開催した。IoT分野の政府関係者や専門家、NGO（Nonーgovernmental Organization）など約300人が参加した。

　フォーラムでは、サムスン電子のクォン・オヒョン代表理事兼副会長による、「人中心のIoT（HumanーCentered IoT）」をテーマにした基調講演が行われた。

　講演でオヒョン代表理事兼副会長は、IoTは既存のビジネスと異なり、技術や投資、制度、政策などあらゆる面で、新しい分野であり、各界と一緒に推進すべき考えを示した。フォーラムでは「未来を変えるIoT」をテーマにさまざまな議論が交わされた。

　サムスン電子は、米国をはじめ、アジア、ヨーロッパの世界主要国と地域で、発展的なIoT政策の推進に向け、協議を進めていくとした。また、人中心、開放、協力をテーマに、今後4年間で、米国でIoTのために約12億ドル規模の投資を行うことを明らかにした。シリコンバレーのSSIC（Samsung Strategy ＆ Innovation Center）、GIC（Global Innovation Center）、SRA（Samsung Research America）などサムスンの関連会社が中心となって、技術開発とスタートアップ企業との協力を強化する。

　また同日、インテルと共同で 「国家IoT戦略協議体（National IoT Strategy Dialogue）」の創設も発表した。（文／鄭麗花）