サムスン電子は6月21日(現地時間)、米紙ワシントンポストと共同で、IoTによる影響力拡大と発展に向けた方法を議論するため、ワシントンポストの本社で、「IoT 政策フォーラム(Internet of Things Policy Dialogue)」を開催した。IoT分野の政府関係者や専門家、NGO(Nonーgovernmental Organization)など約300人が参加した。

 フォーラムでは、サムスン電子のクォン・オヒョン代表理事兼副会長による、「人中心のIoT(HumanーCentered IoT)」をテーマにした基調講演が行われた。

 講演でオヒョン代表理事兼副会長は、IoTは既存のビジネスと異なり、技術や投資、制度、政策などあらゆる面で、新しい分野であり、各界と一緒に推進すべき考えを示した。フォーラムでは「未来を変えるIoT」をテーマにさまざまな議論が交わされた。

 サムスン電子は、米国をはじめ、アジア、ヨーロッパの世界主要国と地域で、発展的なIoT政策の推進に向け、協議を進めていくとした。また、人中心、開放、協力をテーマに、今後4年間で、米国でIoTのために約12億ドル規模の投資を行うことを明らかにした。シリコンバレーのSSIC(Samsung Strategy & Innovation Center)、GIC(Global Innovation Center)、SRA(Samsung Research America)などサムスンの関連会社が中心となって、技術開発とスタートアップ企業との協力を強化する。

 また同日、インテルと共同で 「国家IoT戦略協議体(National IoT Strategy Dialogue)」の創設も発表した。(文/鄭麗花)