日立システムズ（北野昌宏社長）は、セキュリティ対策が施されたプライベートクラウド環境（専有型のITインフラ）を月額課金で提供し、顧客のITインフラ運用に関わる負担を軽減する「プライベートブレードオンデマンドサービス セキュリティパッケージ」を9月15日に発売した。

　新サービスは、50台以上のサーバーが稼働できるプライベートクラウド環境に加え、サーバー用のサイバー攻撃対策サービスと、運用・管理サービスをまるごとパッケージ化した。初期費用や資産の所有、維持・管理が不要というパブリッククラウドの長所と、リソースの専有、独自のセキュリティポリシーや運用方法の継続が可能というプライベートクラウドの長所を兼ね備えている。さらに、サイバー攻撃対策用に、日立システムズが厳選したセキュリティ対策サービスを施しており、システム運用事業に強みをもつ日立システムズのエンジニアが、データセンターで24時間365日の体制でクラウド環境の監視・運用を代行するほか、定期的な標的型攻撃訓練もサービスに含まれている。

　顧客は、サーバー環境を同社に「引っ越し」することで、ハードウェア資産をもつことなく、初期費用をかけずにセキュアなプライベートクラウド環境を導入できるようになり、ITインフラの課題、セキュリティ対策の課題、運用の課題をまるごと解決できる。

　税別価格は月額185万円から。同社では、2018年度末までに累計30億円の売り上げを目指す。