大和総研(草木頼幸社長)は11月18日、大和証券(日比野隆司社長)の基幹系システムに利用するストレージ装置として、日立製作所(日立、東原敏昭社長兼CEO)のオールフラッシュ型ハイエンドストレージを採用し、12月下旬に順次稼働を開始すると発表した。

 大和総研は、証券業界での大和証券グループの競争力向上を目的として、高性能・高品質・最先端の技術をいち早く取り入れたシステム開発を行っている。今回採用した日立のハイエンドストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform G1000」は、搭載する記憶媒体として、フラッシュモジュール「Hitachi Accelerated Flash(HAF)」を使用するもの。オールフラッシュ構成とすることで高集積化を実現し、記憶容量を従来比約1.5倍に拡張し、ストレージ装置の数を約60%、設置スペースを約65%削減するほか、消費電力など運用コストの抑制を図ることができる。フラッシュ媒体は可動部品数が少ないため、ハードウェア装置の故障率を低減し、システムの信頼性を向上できる。今回は、災害発生時などでのバックアップ機への切り替え作業を自動的に行う設計とし、事業継続性の強化を図ることにした、としている。

 大和総研では引き続き、リサーチ、コンサルティング、システムソリューションの3つの分野で相互に連携し、付加価値の高い情報サービスを提供していく方針。一方、日立は多様化する金融機関のニーズに柔軟に対応したシステムソリューションを総合的に提供し、金融機関のサービス品質の向上や業務の効率化などを支援していく考え。