ワンビ(加藤貴社長)は12月15日、遠隔データ消去方法に関するコンピュータとデータ消去管理サーバーに関する特許(特許第6045104号)を11月25日に取得したと発表した。

 今回の特許は、ネットワーク経由で管理サーバーから消去命令を発行し、命令を受信したコンピュータのOSを含む全データの消去に関わる技術。従来の技術では、消去プログラムがOS上で動作しているため、OSを消去することができなかった。OSには、利用者固有のネットワーク情報や設定情報が保存されていることがあるため、それらの情報が流出することで、サイバー攻撃の一因となる可能性があった。

 この特許技術を活用することで、コンピュータの紛失や盗難の際、企業や組織の重要データだけでなく目に見えないディスク上のすべてのデータを安全に消去できる。また、コンピュータを廃棄する際のデータ消去を遠隔から実行し、消去処理が完了した通知を受け取ることができるようになる、としている。