理経（猪坂哲社長）は1月6日、Jアラート新型受信機「MRJA2000」をテレビ東京（高橋雄一社長）が採用したと発表した。

　テレビ東京は、いち早くJアラート受信機を導入し、運用を続けているテレビ局。2009年発売の他社製の「一体型受信機」を選定し、これまでの運用では、12年12月の北朝鮮によるミサイル事案、13年8月30日の特別警報の新設、13年9月16日の京都大雨特別警報、最近の気象変動にともない増加する気象特別警報、14年8月20日の広島土砂災害、15年9月10日の関東東北豪雨による鬼怒川・利根川の氾濫、さらに、昨年も2月7日の北朝鮮によるミサイル事案、4月14日の熊本地震などの事象に対して、報道初動の対応や情報収集などで活用してきた。

　時間的に猶予のない国民保護情報を正確に伝達する際に、システムとしての動作安定は絶対条件となるが、もしもの障害時に従来よりも強固な保全体制を要望する声があがったため、新本社への移転に合わせた機器更新のタイミングで、理経が開発する「分離型受信機」の導入を検討。新本社移転に向けて、本格的にJアラート受信機の入れ替えの検討が行われ、総務省消防庁での主局再配置にともなう設計・開発で、昨年8月末に受信機ソフトウェアがリリースされることを受けて、理経のJアラート新型受信機MRJA2000の採用を決定した。

　今回、テレビ東京では、解析処理部を高性能サーバーとし、5台以上のクライアント端末を接続しても、処理速度に影響を及ぼさない「分離型受信機（タイプB）」を採用。これにより、これまで積層警告灯でしか通知できなかった別フロアに対して、クライアント端末の内蔵スピーカーからJアラート音声をプッシュ放送できる設定も可能となり、より詳細な情報を届けられるようにした。また、分離型受信機であるため、高い保守性も確保でき、万が一、衛星受信部が故障して修理中でも、解析処理部のみで地上回線経由のJアラート情報を受信し続けることが可能となった。

　理経では、約2500台の利用ユーザーを対象に、3年間で60％のシェア獲得を目指す。