ベースラインAPT対策コンソーシアム(BAPT)は2月1日、標的型攻撃の包括的ソリューションを最適なコストで提案できる体制を強化するため、内部ネットワークの振る舞い検知ソリューションを提供できるメーカーの加入を調整していたが、今回該当ソリューションとして活用できる製品「iNetSec Intra Wall」を提供するメーカーとしてPFU(長谷川清代表取締役)が正式に加入したと発表した。

 BAPTは、国内でも高いコストパフォーマンス実現に成功している各種メーカーやSIer、コンサルティング企業の計7社(ニュートン・コンサルティング、フェス、ベル・データ、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン、サイバーソリューションズ、ウェブルート、ゾーホージャパン)が集結し、2016年10月24日に発足した。

 発足当時は標的型攻撃の内部対策のうち、ふるまい検知ソリューションを提供できるメーカーが存在しなかったが、今回PFUの加入を受け入れたことで、より完成度の高い提案が可能となった。

 BAPTでは、今後も大企業だけでなく、中堅・中小企業規模から最適コストで実現できる標的型サイバー攻撃の包括的なソリューションモデルを普及させ、日本企業のセキュリティリスク低減に貢献していく方針。