山形県の河北町観光協会（林保彦会長）と日立システムズ（北野昌宏社長）は2月28日、河北町（田宮栄佐美町長）で、紅花などの地域産業振興や観光による地域活性化を共同で推進することに合意したと発表した。これを受けて日立システムズグループでは、インテンス・アンド・アソシエーツ（道廣英治社長）と連携し、ICTを活用した地域産業活性化に向けた施策の立案や、国内外から採用する「べに花おとめ（仮称）」による広報活動など、観光客誘致に向けた施策の試行を3月末まで展開する。

　河北町の人口は1955年をピークに減少。15年は当時の3割減となる約1万9000人にまで縮小している。町の基幹産業である農業分野についても、農家人口が15年時点で約1200人と20年前と比較して4割ほど減少しているほか、農家の高齢化が進み、農業の担い手やリーダーの育成が課題となっている。観光分野でも84年に開館した紅花資料館を拠点に紅花文化や町の歴史などを中心に事業を展開してきたが、資料館の来場者数の減少で、これまで以上の対応策が必要となっていた。

　そうしたなかで、河北町では「雛とべに花の里 人輝き ひらく未来」を町の将来像として掲げ、11年度から課題解決に向けたさまざまな取り組みを行っていたが、これを加速するため官民連携による中長期的な地方創生活動に取り組むことを模索していた。

　今回、こうした背景を踏まえ、河北町観光協会と日立システムズグループが中心となり、紅花を始めとした地域産業を、ICTの活用により振興する施策の検討や試行を実施することにした。例えば、通年栽培が難しい紅花の栽培をICTを活用して栽培できるようにする方法を検討するほか、インテンス・アンド・アソシエーツの協力を得て、広報活動を担う「べに花おとめ」を国内外から3人登用し、デジタルコンテンツによる観光客誘致などに取り組む計画だ。

　これらの成果を踏まえ、河北町と河北町観光協会、日立システムズ、インテンス・アンド・アソシエーツは、4月以降も引き続き、農業や観光をはじめとする地域産業の活性化や次世代の担い手育成など、中長期的な地方創生の取り組みを進めていく予定。