プロディライト（小南秀光社長）は、クラウド型電話環境提供サービス「INNOVERA」において、API連携やOEM提供など、新たな展開に取り組み始めている。

　INNOVERAのコンセプトは、「全部クラウド」。PBXなどの設備が不要で、ブラウザからすべての設定ができる。例えば、組織変更で内線電話を変更することも、特別な知識を必要とせずに実行できる。
 
　「これまでのビジネス電話は、設定変更を社内で行うことができないため、工事ができる企業に依頼する必要があり、相応のコストがかかっていた。INNOVERAはPBXなどの設備が不要なうえ、設定変更も電話の知識がない社員で十分に対応できるため、電話番号を変更するにあたってのコストが発生しない」と、奥井琢磨取締役はクラウド型のメリットを語る。

　INNOVERAはIP電話の方式だが、政令指定都市を始め、多くの地域で、既存の電話番号がそのまま利用可能になっている。IP電話のため、通話料が安く、ランニングコストも削減できる。

　このほかにも、クラウド型ならではの柔軟な設定機能をもっている。「留守番電話や転送の設定が、状況に応じて柔軟にできるようになっている。例えば、大阪支店の代表番号にかかってきた電話が、設定した時間内で応答がなければ、東京支店に転送するといった対応ができる。さらに、福岡支店へと段階的な設定も可能なため、大切な電話を逃すことがない。自動応答も、曜日によるスケジュールに加え、祭日や冬休みなどについても、カレンダーベースで1年分設定できる。朝に留守番電話を解除するのを忘れるといったことがない」と川田敏巳・INNOVERA事業本部技術部部長。留守番電話の設定解除が住民からの苦情になりがちな自治体で、導入が進んでいるという。インターネット上で設定できるため、「急な対応にも出社の必要がない」と評価されている。

　スマートフォンにも対応していて、内線電話を転送することもできる。また、INNOVERAを固定電話で利用するには専用機が必要だが、スマートフォンのみで利用してもよい。電話機のコストも削減できるというわけだ。

　こうしたさまざまなメリットがあるINNOVERAは、API化して、他システムとの連携を進めている。

　「例えば、CRMと連携して、顧客データから電話をかけるといったことを想定している。また、自治体では、既存システムと連携し、災害時の安否確認に利用するという事例が出てきている」と、奥井取締役。今後も、さまざまなベンダーとの協業を積極的に進めていく予定である。（畔上文昭）