新たなサービスの創出をサポート

 インテル(江田麻季子社長)は、エネルギー企業とエネルギ関連のサービス事業者向けのIoTプラットフォームの構築に向けた取り組みを開始。2018年4月のサービス開始を目指す。

201708031418_1.jpg

張磊
執行役員 インダストリー事業本部
アジアパシフィック・ジャパン
製造・ユーティリティ事業統括

 エネルギー企業のなかでも電力会社をメインターゲットとして取り組む。張磊・執行役員 インダストリー事業本部アジアパシフィック・ジャパン製造・ユーティリティ事業統括は、「電力会社は解決すべき三つの課題を抱えている」と話す。

 人口が減少し、省エネ化の意識が高まっている昨今ではエネルギー消費そのものが減少している。インフラの老朽化や従業員の高齢化も進んでいる。グローバルでみても電力会社を取り巻く環境は厳しいという。

 張執行役員は「正確な需要予測によるコスト削減、新規顧客の獲得、既存顧客のつなぎとめ、新たな収入源の確保などが課題」と指摘する。こうした課題をテクノロジーを活用して解決するため、IoTプラットフォーム「エネルギーコレクティブ プラットフォーム」の構築を進める。

 エネルギーコレクティブ プラットフォームは、電力使用量を測定するセンサとホームゲートウェイ機能を搭載した「エナジーゲートウェイ」、「エネルギーコレクティブ クラウド」を組み合わせて提供する。

 エナジーゲートウェイは住宅内に設置し、電力使用量を測定するほか、電気自動車(EV)や家庭内蓄電池、太陽光発電などに取り付けた各種IoTセンサからの情報をリアルタイムに集約する。集めた情報はエネルギーコレクティブ クラウドに送られ、家電や電気設備の使用状況、電力の需要予測に使用する。電力会社の顧客情報システムやディスパッチセンターとの接続も想定している。

 これにより電力会社は、リアルタイムに電力の使用量がわかるので需要を予測しやすくなり、顧客分析もできる。また、サービス事業者は、電力会社からデータや分析結果を受けとることで、新たな収益源となるサービスの開発・提供が可能となる。一方、サービス事業者は、独自でIoTプラットフォームを構築する必要がなく、初期投資を抑えられる、というメリットがある。

 8月から電力会社と協同で日本国仕様に適したプラットフォームを開発し、17年12月から電力会社、サービス事業者と検証を実施する。18年4月から国内での実証実験を行いながら展 開していく予定だ。(山下彰子)