中国通信大手の中国聯合網絡通信集団（チャイナユニコム）は8月16日、混合所有制改革の概要を発表した。上海A株上場の事業会社である中国聯合網絡通信の第三者割当増資などで、民間企業の出資を引き入れる。取引総額は約780億元となる。

　3大インターネット企業であるBAT（百度、アリババ、テンセント）など、多くのIT企業が出資者に名を連ねた。業務システム系では、ERP最大手である用友網絡科技などの投資基金である淮海方舟が出資する。

　取引完了後、中国聯合網絡通信集団の持株比率は36.67％に低下。IT系では、テンセントが5.18％、百度が3.3％、EC大手の京東が2.36％、アリババが2.04％、家電大手の蘇寧雲商が1.88％、准海方舟が1.88％の株式を取得する。

　混合所有制改革は、中国政府が推進している政策の一つで、国有企業に民間企業の資本を引き入れることによって、ガバナンスや経営効率の向上を図るもの。中国聯合網絡通信集団は、出資するIT企業とそれぞれ戦略提携し、サービスや技術開発を向上させることで、競争力を強化する。

　なお、中国聯合網絡通信が8月17日に発表した17年上半期（17年1～6月）業績は、売上高が前年同期比1.5％減の1381億5993万元、純利益が同74.3％増の7億7843万元だった。今年7月時点のモバイル通信ユーザー数は2億7071万、固定通信ユーザー数は7697万を抱え通信業界3位につけている。（真鍋 武）