ERPやDB保守料の「割安」が決め手に
ERPやデータベース（DB）の保守サービスを手がける日本リミニストリート（脇阪順雄・日本支社長）は、この2年で100社あまりの国内ユーザー企業からの受注を獲得した。SAPやオラクルEBSなどのERP（統合基幹業務システム）を使う大規模ユーザーを主なターゲットとし、開発元メーカーよりも割安な保守料金でERPの保守サービスを提供。2014年に日本市場へ本格進出した当初は、日本のユーザーがサードパーティ保守に馴じみがないこともあり、なかなかユーザー数が増えなかった経緯がある。だが、その後は認知度が高まるにつれてユーザー数を急速に伸ばしている。
その背景には、メーカー保守の割高感が根強くあることと、基幹業務システムにかかるコストを抑制して、売り上げや利益を増やすSoE（価値創出型システム）領域へのIT投資を増やしたいと考えるユーザーが増えていることが挙げられる。
脇阪順雄
日本支社長
SAPジャパンに18年勤務し、ERPに詳しい日本リミニストリートの脇阪日本支社長は、「ユーザーのSoEへのニーズ増を踏まえて、ERPメーカー自身も、SoEをはじめとするデジタライゼーション領域への投資を増やしている。しかし、ユーザー側からみれば、従来型基幹システム（SoR）の保守料がなかなか下がらないことに不満をもつケースは多い」と指摘。保守費用を削減し、その分を主要ERPメーカーがこぞって開発に力を入れるSoE領域へ割り振りたいと考えるユーザーが増えていると分析している。
また、比較的早い時期にERPを導入した日本のユーザーのなかには、その後の機能拡張をほとんどしていない、いわゆる「塩漬け」と呼ばれる状態になっているケースも垣間見られる。こうしたユーザーは、メーカー保守にあまり魅力を感じておらず、割安で一定の保守サービス品質が見込めるリミニストリートを選ぶ割合が高いという。SAPやオラクルEBSなどのメジャーなERPだけでなく、オラクルが買収してきたSiebelやPeopleSoft、JD EdwardsといったERP製品に対する保守サービスの引き合いも多い。
今年6月にはDB2（IBM）やSQL Server（マイクロソフト）、旧Sybase系（SAP）をはじめ六つのDB製品にも保守サービスの対象を拡大。以前から対応しているオラクルDBなどに加えて、より幅広いDB保守ニーズを取り込んでいく。
直近のユーザー数は100社余り。引き合いの強さから「ユーザー数ベースで毎年50％増、今のユーザー数の2～3倍までの受注は視野に入っている」と、脇阪日本支社長は手応えを感じている。金額ベースでも、米本国市場を除く世界市場で、「日本での新規契約額が一番大きい」と、存在感を高めている。
販路については、直販主体の現行のスタイルで「当面は成長を維持できる」とみる。ERPの構築や保守を担当するSIerとは、「つかず離れず」の関係を維持。現状では「案件ごとに協業するケースが多い」と話している。（安藤章司）
