Microsoft Japan Partner Conference 2017
日本マイクロソフト（平野拓也社長）は9月1日、同社のパートナー向け年次イベント「Microsoft Japan Partner Conference 2017 Tokyo～ Inspire Japan!」を東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京で開催。デジタルトランスフォーメーション（DX）に注力するマイクロソフトの今後の方針と、パートナー施策、パートナーによる先進事例などを紹介した。
日本マイクロソフト
平野拓也
社長
最初に登壇した平野社長は、社長就任時から注力してきたクラウドへの取り組みが順調に推移していることをアピール。就任当時に売り上げの7％がクラウドだったところ、47％まで大きく進捗したことを報告した。その一方で、クラウドの採用を優先して検討する「クラウドファースト」の流れに変化の兆しが表れ始めているという。
「モビリティやクラウドというベースは変わらないが、インテリジェンスがいろいろなところに入ってきている」とし、平野社長はインテリジェントクラウドやインテリジェントエッジを取り上げて、人工知能（AI）によってトレンドが変わりつつあることを説明した。
働き方改革も、マイクロソフトの注力分野の一つ。平野社長は「働き方改革では、いつでもどこでも働くことのできる環境の提供に注力してきたが、生産性をどう上げるかがテーマになっている。働き方改革は第二章に突入した」と語り、それには時間の使い方や作業の進め方を見直す必要があるとした。
働き方改革では当初、テレワークやリモートオフィスに注目が集まったが、「オフィスでの仕事が最も効率的だといわれている。であれば、オフィスにいながら生産性が向上する方法を検討しなければいけない。必要なのは、新たなモダンワークプレイスである。それには、テクノロジーでサポートすることが求められる」と、平野社長は強調した。そのためのツールとして、パーソナルAI「MyAnalytics」やチャットベースのワークスペース「Microsoft Teams」というOffice 365で提供されているサービスを紹介した。
このほか、パートナーの事例として、金融機関やエンタテインメント分野での取り組みを紹介。各産業のイノベーションは、DXの推進が不可欠であるとし、「パートナーとともに市場を盛り上げていきたい」と会場に呼びかけた。
なお、日本マイクロソフトは、Microsoft Japan Partner Conference 2017を9月14日に福岡、9月26日に大阪、10月3日に名古屋、10月11日に札幌で開催。DXに向けた取り組みの重要性を各地でアピールしている。（畔上文昭）
