パナソニック（津賀一宏社長）は10月2日、法人向けに、働き方の可視化を通じて生産性向上を支援する「働き方改革支援サービス」を構築し、2018年2月から順次サービスを提供すると発表した。

　今回の働き方改革支援サービスでは、パソコン使用時間とアプリケーション使用時間の「可視化サービス」、モバイル環境下での快適なテレワークを実現する「リモートアクセスサービス」、脈拍の変動から推定する「ストレスチェックサービス」などを提供する予定。

　可視化サービスは、パソコンに専用ソフトをインストールすることで、パソコン使用状況をブラウザ上で可視化するもの。パソコンの使用時間に加えアプリケーションごとの使用時間の可視化もできるため、社員一人ひとりの業務習慣の分析や仕分けに役立ち、戦略実行のためのリソースシフト検討に活用することができる。

　リモートアクセスサービスでは、モバイル環境下でも快適なテレワークを実現するため、通信制御（補正）を行うソフトウェア型VPNを提供する。これにより、テレワークの普及でニーズが高まるビデオ会議ソフトを無線通信が混雑するような場所でも滑らかな映像で快適に利用することができる。

　ストレスチェックサービスは、パソコンのカメラにより脈拍の変動からストレスを推定するサービス（レッツノート専用サービス）で、テレワーク時でも従業員の健康管理を行うことが可能となる。

　同社では、今年7月から働き方改革支援サービスを、パソコン事業を担当する国内従業員を対象に導入し、生産性向上と適正な労務管理の実現に向けて取り組んでいる。この取り組みによって得られた知見を「働き方改革」に取り組む顧客企業に伝えることで、「働き方改革」の実践をサポートしていく考え。