3年間で10億米ドルを投資

 各社が、来年度に向けた新たな経営戦略、事業戦略を相次いで打ち出している。デルとEMCジャパンは、都内で「Tokyo Dell EMC Forum 2017」を開催。パートナーに向けてこれまでの取り組み、今後の事業戦略を発信した。

 基調講演では、来日した米Dell EMCのハワード・エライアス・サービスおよびIT担当プレジデントが登壇し、デル・テクノロジーズグループ7社のテクノロジーを集結させたIoTプラットフォーム戦略「IQT」を展開すると話した。
 
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米Dell EMC
ハワード・エライアス
サービスおよびIT担当プレジデント

 エライアス氏はデータの重要性について「かつての石油や石炭に代わって、第4次産業革命ではデータこそが大きな価値を生む燃料になる」と説明。データを集め、分析することで、新しいサービスや製品を生み出し、企業や人の仕事の仕方にまでいい影響を与えるとした。しかし、データを集めるエッジデバイスはセキュリティの担保が必要不可欠であり、また自動運転車など、いざという時に即座に判断が求められるケースではエッジデバイスでの分析が必要となる。高度な分析も必要だ。
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デル
黒田晴彦
最高技術責任者(CTO)

 デルの黒田晴彦・最高技術責任者(CTO)は、「データ活用、IoTの重要度は高まっているが、センサの管理、集まってくるデータをどう流すかなどのIoTの仕組みを構築し、運用することはとても複雑で手間がかかる」と話した。こうした顧客の現状を踏まえ、顧客のIoT導入を加速させるために、IoTに関する製品とサービスをツールとして開発する、とした。このツールをDellとDell EMCだけではなく、VMware、Pivotal、Virtustream、RSA、SecureWorksのグループ7社がもつテクノロジーを集結することで生み出していく。

 具体的には、IoT部門を新設し、新部門の責任者としてVMwareのレイ・オファレル最高技術責任者(CTO)をつけ、デル・テクノロジーズ傘下にある各部門や子会社のIoT関連製品やサービスを統合するところから始める。また、世界各地に展開するIoT Labで、ワークショップやコンサルティングサービスを提供する。顧客が容易に導入できる総合的なIoTソリューションも用意する。

 新たな事業に取り組み始めたデル・テクノロジーズ。この意欲を示すかのようにエライアス氏は、研究開発に「今後3年間で10億米ドル」という巨額な投資をすることを明らかにした。(山下彰子)