機械学習／深層学習フレームワークなどを開発するグリッドの曽我部完代表取締役が中心となって「AIビジネス推進コンソーシアム」を12月13日に設立した。コンソーシアムには伊藤忠商事、丸紅、三井物産とその情報システム子会社、富士通、TISなど計11社が参加している。各社がAI関連の知見を持ち寄り、国内AIサービスの開発力を強化して、「産業界へのAI適用を加速していく」（曽我部代表取締役）ことを目指す。


　コンソーシアムでは、ユーザー企業の業務にAIを実装する現場寄りの人材育成を重視する。AIを駆動する優れたアルゴリズムが開発されても、それを業務に実装する人材が不足したままでは、産業界へのAI適用はままならない。そこで、AIアルゴリズムと業務への実装の「ギャップを埋められるような活動を展開」していく方針だ。具体的には、事例を持ち寄り、チュートリアルの作成、テンプレートを共有するなどを想定している。AI領域でよく使われるコンピュータ言語の「Python（パイソン）」がわかる技術者ならば、容易に理解できるようにコンテンツを整備する。

　メンバー集めでは、さまざまな業界の顧客を擁する大手商社とその情報システム子会社に参加してもらうことで、エンドユーザーとの接点拡大を狙う。

　コンソーシアムの運営理事にはグリッドの曽我部代表取締役、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の西崎学・製品・保守サービス本部長、富士通の中条薫・AIサービス事業本部長、TISの松尾秀彦常務の4人が就任した。今後は、ユーザー企業や大学などの研究機関にコンソーシアムに参加してもらうことで、AIビジネスの活発化につなげていく。