まずはソフトウェア版で提供

 ベリタステクノロジーズは、データ管理に関する最新情報を日本のパートナー、顧客に届けるイベントとして、12月1日に「Veritas Vision Solution Day - Tokyo」を虎ノ門ヒルズフォーラムで開催した。これは9月17日から20日までの3日間、米国ラスベガスで開催した年次イベント「Veritas Vision 2017」を受けたもので、ここで発表した新たなデータ管理ソリューション、ベリタスのロードマップなどを日本市場向けに発信した。

 イベントのなかでメインとなったのが、同社初のオブジェクトストレージ製品「Veritas Cloud Storage」だ。まずはソフトウェア版を12月4日に発売し、18年にはアプライアンス製品を市場に投入。さらに、as a Services型のオンラインサービスとしても提供する計画だ。
 
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Veritas Technologies LLC
デビッド・ノイ
プロダクトマネジメント担当・
バイスプレジデント

 来日にした米Veritas Technologiesのデビッド・ノイ・プロダクトマーケティング担当バイスプレジデントは、「データは5年ごとに10倍になるが、企業の予算はデータの増加に合わせて倍増することはない。これまでのようにインフラを重視するのではなく、データそのものに注目するべきだ」とデータ管理ソリューションの重要性を説いた。

 Veritas Cloud Storageは、ペタバイト(PB)規模の非構造データや数十億のファイルを保存・管理し、従来のファイルシステムの限界値と比べて100倍のオブジェクトを処理できる。18年5月に施行される一般データ保護規則にあわせた適切なデータ管理、保護なども可能だ。また、地理的な分散にも対応し、世界規模の企業が、世界のどこからでもサイトの場所に関係なくデータにアクセスできるという。

 同社の独自の分類技術である「Integrated Classification Engine」を搭載しており、データの分析や分類をするインテリジェンス機能を新たに追加した。このエンジンでは、約60種類の定型ポリシーと約100種類の検出パターンを提供するだけではなく、ユーザーによる検出パターンのカスタマイズ機能ももつ。

 販売方法について、発売当初はソフトウェア版として提供する理由として、ノイ・プロダクトマーケティング担当バイスプレジデントは、「プラットフォームに依存しない選択肢を用意するためだ。大手ストレージベンダーは、ボックスを販売しているためにベンダーロックインをしようとする。しかし、当社はソフトウェアの企業であり、パブリッククラウドやオンプレミスに移行しても、あるいは競合他社の製品に移行したとしても、データはそのまま活用できるようになっている」と他社とのアプローチの違いを説明した。(山下彰子)