IIJ Global Solutions Chinaの李天一・副総経理技術統括部部長は、「データの越境転送を禁止する法律というより、いつ、だれが、どのデータをどのように国外に出したかを把握するための法律」と説明した。

　そのうえで、会社に対しては営業停止などの厳しい罰則が設けられていることを紹介し、「早急に体制を整える必要がある」と強調。ソリューションの導入だけでなく、法律解説や現状把握、当局の監査対応まで手厚くサポートする同社のリスクマネジメントサービスの概要を説明した。

　TMI総合法律事務所からは、日中双方に常駐する弁護士計3人が登壇。「社内ネットワークであっても、悪い結果が生じると個人も処罰されてしまう。情報セキュリティにはますますの注意が必要」などと説き、参加者に対して適切な対応を取るよう促した。（廣瀬秀平）