諸岡氏は、クラウドを導入する際の流れについて、「まずは小さなシステムをクラウドでやってみるお客様が多い。それがうまくいくと、もう少し広げて複数のシステムでクラウドを使うようになる。その後、全社的に考える段階になり、それから全面移行という流れになる」と紹介し、「マイグレーションは、お客様の考え方や段階でいろいろな状況があり、移行の範囲や複雑さは変わってくる」と注意点を示した。

　マイグレーションを実施する際のポイントについては、「少し動かして肌感覚で知ってもらうと、お客様は納得しやすい。できるだけ事前に検証することを推奨している」と説明。移行するシステムを区切り、どの部分からどの方式で移行するかについてもしっかり検討するべきだとした。

　また、IPアドレスをバーコード化しているアプリケーションや未サポートのOSなど、AWSへの移行が難しい例についても言及。「移行ツールの機能制限など、AWSのサービスだけでは移行できないこともあるが、パートナーのソリューションを活用すれば移行できる場合が多い」と語った。

　セッション2では、冨田賢・トレーニングサービス本部事業開発マネージャーが、「クラウド市場動向と求められる人材、その育成方法について」をテーマに講演し、「学び続ける環境を整えることが、これからの人材育成の肝になる」と呼びかけた。

　冨田氏は、「欧米では自社のIT技術者のスキルアップや資格取得を推奨しており、この部分に積極的に投資している」とした。一方、国内の状況については「新入社員研修などをやっているが、新技術に対しては企業の投資は動いておらず、人によってものすごく差が生まれている」と指摘した。

　ただ、「日本の場合は、技術が一般的に認知されると、企業の研修に採用されて一気に裾野が広がる」とも説明。「昨年から今年にかけて、『新入社員研修でAWSの資格を取らせたい』という引き合いがどんどん増えている」とし、クラウドが国内企業の間で技術的に一般化しつつあるとの認識を示した。

　そのうえで、顧客にクラウドを導入してもらうためには「クラウドを単なるITツールではなく、ビジネスを変革する要素として、経営層や管理者など、各レイヤで導入のメリットを理解してもらう必要がある」と強調した。

　さらに、イベント・セミナーや公開コンテンツ、有償トレーニングの特徴などを紹介。「継続的に知識をキャッチアップする環境をつくることが重要。とりあえず、お金をかけてトレーニングを受けるだけでは、エンジニアのレベルを維持するのは不可能になっている」とし、効果的な学習の進め方として「社内でAWSのエバンジェリストをつくり、その方を中心に勉強会を繰り返すやり方がいい」と話した。

　並木氏は、各種調査の結果を示し、「AWSは、グローバルのマーケットで30％弱のシェアを獲得し、国内では、だいたい2社に1社がAWSを使っている」と紹介。「エンドユーザーがクラウドを使う場合、内製でできないときは付き合いのあるベンダーに声をかけるが、その時にAWSのインテグレーションができないと、他社に案件が移りかねない」との認識を披露した。

　APNについては、SIerやMSP事業者向けの「コンサルティングパートナー」と、パッケージベンダーやSaaS事業者向けの「テクノロジーパートナー」の二種類があり、APNに参加する際は最初にどちらにするかを選ぶ必要があると説明。APNに参加することで、「パートナーの底上げ」や「リード獲得」「営業・技術・アライアンス」「費用」の四つの面でメリットがあるとした。

　講演の最後には「思った以上にクラウド化が進んでおり、クラウドを使うか使わないかではなく、クラウドを使って何をするのかという時代に入りつつある」と述べ、「エンドユーザーからクラウドを使いたいといわれた時に、きちんと打ち返すためのノウハウをAPNで提供している」と締めくくった。

　12月1日の新潟会場では、「よくある都市伝説とその真実」に関する講演もあり、舘岡守・エコシステムソリューション本部パートナーソリューションアーキテクトが、「クラウドよりオンプレミスのほうが安全だ」「クラウドはどれも同じではないか」「クラウドに保存したデータは再起動で消える」といった点について解説した。