NECは、海外セーフティ事業を2020年度（21年3月期）までに2000億円規模に拡大する。1月30日に発表した中期経営計画のなかで明らかにした。現在の売り上げ規模は約500億円規模であることから約4倍に増やす。


　NECの新野隆社長兼CEOは、「海外ではカテゴリーリーダーのポジションを目指す」と、特定分野でトップの座を獲得する戦略を展開。顔認証や指紋照合、防犯カメラ映像の分析など海外セーフティ事業は、カテゴリートップを十分に狙える潜在力があるとみている。

　海外セーフティ事業の拡大を巡っては、英国のITサービス会社で警察業務システムなどの構築で実績がある、年商約250億円のノースゲート・パブリックサービスをグループに迎え入れることをすでに発表している。NECでは、このM&Aを足がかりに海外セーフティ事業の拡大に一段と勢いをつける。

　NECの海外事業の17年度（18年3月期）売上高は約7300億円の見込み。中計では20年度までに約1600億円上乗せして約8900億円まで増やしたい考え。海外セーフティ事業で約1500億円上乗せするとともに、海外向けのSDN（ソフトウェア制御ネットワーク）などを軸に伸ばす。海外向けのハードウェア販売などの減少が見込まれる事業分野もあるため、これら事業の縮小を補ってなお拡大させる。

　一方で、20年度の国内事業の売り上げは、18年3月期の見込み比でほぼ横ばいの2兆1100億円を想定。海外事業を重点的に伸ばすことで、売上高全体では3兆円（18年3月期は2兆8300億円の見込み）を計画している。