オービックビジネスコンサルタント(OBC、和田成史社長)は2月16日、日本マイクロソフト(平野拓也社長)とクラウドサービスで連携を強化し、基幹業務システムのクラウド運用ニーズに応えるため「奉行シリーズ」を次世代統合業務プラットフォームに進化させた「奉行クラウド」を発表した。

 奉行クラウドは、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の国内2拠点(東日本、西日本)にある堅牢性を備えたデータセンターからサービスを提供する。Microsoft Azureの採用にあたっては、災害対策環境が整備されている点、最高レベルの国際標準が設定されたセキュリティ、PaaSによる運用管理コストの削減、稼働状況の監視・分析ツールの充実、認証基盤によるOffice 365との親和性、API管理機能による外部サービスとの接続性などを評価した。

 また、日本国内の数十万社の奉行シリーズの利用企業が、将来にわたり快適に利用できる、大規模で安全性を追求したバックオフィス業務プラットフォームにするため、日本マイクロソフトの技術支援の下、Microsoft Azureをはじめとする100%マイクロソフトテクノロジーを使い、世界トップレベルの堅牢なセキュリティとパフォーマンスの高い業務環境を実現した。

 奉行クラウドでは、「すべての業務とつながる・ひろがる」をコンセプトに、従来のバックオフィス業務環境を簡単にクラウドに転換することができる。まずは、バックオフィス業務のSaaSクラウドサービスとして、会計システム「勘定奉行クラウド」、給与計算システム「給与奉行クラウド」の提供を2月23日に開始する。

 従来の奉行シリーズから培ってきた信頼性・操作性の高い業務オペレーションはそのままに、領収書や金融機関データを基に取引入力を自動化し、業務を削減できる。さらに、企業と密接な関わりをもつ、会計士・税理士やコンサルタントなどの専門家が顧客と一緒に会計データを参照し、操作が可能。この専門家ライセンスを標準で提供しているのは奉行クラウドだけとなる。

 なお、今回の奉行クラウドでは、運用側の課題解決や「つながる・ひろがる」ことで顧客にさらなる付加価値の提供を行うために、大幅にMicrosoft Azureの適用範囲を拡大した。SQL Databaseを始めとするPaaS機能をフル活用することで開発と運用管理コストを削減、高度なアプリケーション稼働状況の監視・分析機能(Azure Application Insights)による可用性の向上、Azureの認証基盤(Azure Active Directory)によるOffice 365との統合認証の実現、API管理基盤(Azure API Management)による各種外部サービスとの接続や保護などの実現をしている。

 一方、日本マイクロソフトでは、OBCのサービスのクラウド化で連携し、プラットフォームとしてのMicrosoft Azure、さまざまなマイクロソフトテクノロジーを活用した新サービスの開発において技術支援を行う。今後、奉行クラウドの販売促進面でも連携していく考え。

 税別価格は、「勘定奉行クラウド Aシステム(1ユーザー)」が年額15万円、「給与奉行クラウド Aシステム(1ユーザー)」が年額18万円。