大塚商会（大塚裕司社長）は4月27日、18年12月期第1四半期（18年1月1日－3月31日）の決算の概況を発表した。

　大塚商会グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を18年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、同社グループが実践してきた事例など、具体的でわかりやすいソリューションの提案を進めてきた。2月には、東京・大阪・名古屋で実践ソリューションフェア2018を開催し、働き方改革や生産性向上・コスト削減のためのIT活用方法などを提案し、需要の掘り起こしを行った。

　この結果、第1四半期連結累計期間の売上高は1912億2500万円（前年同期比6.1％増）となった。利益については、営業利益が118億5100万円（同0.9％増）、経常利益が122億2200万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が80億6400万円（同0.2％増）となった。

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンなどの更新需要を捉えパソコンやサーバーの販売台数、パッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は1172億7300万円（前年同期比7.2％増）となった。なお、複写機の台数については低調だった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化を図り、保守なども着実に伸ばし、売上高は739億5200万円（前年同期比4.5％増）となった。