プロディライト(小南秀光社長)は、グローバルで1500万台以上の販売実績があるIP電話機「Yealink」の国内総代理店となり、パートナー経由で提供を開始した。Yealinkは、プロディライトが提供するクラウド型IP-PBX「INNOVERA PBX」に対応するほか、マイクロソフトが「Office 365」で提供する「Skype for Business」などにも対応している。

 Yealinkの取り扱いの経緯について、プロディライトの奥井琢磨取締役は、「Yealinkやクラウド型IP-PBXを扱っていたクルーグが民事再生手続に入ったことにより、当社で事業を譲り受けた。Yealinkは世界シェアが20.6%で2位となっているが、北米ではシェアが1位で、世界シェアも近いうちに1位になる」とみている。

 Yealinkは、競合他社の端末と違い、メニューが日本語化されている。しかも、日本語化やカナ検索機能などの国内向け対応は、プロディライトで開発。日本企業のビジネスシーンを考慮するなど、柔軟に対応できるところが強みだ。また、導入のしやすさも、Yealinkの特徴である。「Yealinkは事前の設定が不要で、箱から出さずに顧客のオフィスに送り、現地で箱から出したIP電話機をLANに挿せば、クラウド上の情報をベースに自動設定される。つまり、キッティングが不要なIP電話機であり、納品までの時間を短縮できる」と、吉岡敏彦・Yealink企画戦略Group主任は、Yealinkの強みを説明する。

 プロディライトは、スマートフォンなどで利用できるクラウド型IP-PBXを主力事業としているが、自社のサービスに最適化したIP電話機としてYealinkを提供できるため、より多くのユーザーニーズに対応できるようになる。「中小規模の企業からの問い合わせが増えている。クラウド型IP-PBXと組み合わせることで、オフィスの固定電話としてYealink、社外ではスマートフォンという使い方ができる。また、Skype for Businessの認証機でもあることから、Office 365の既存ユーザーにもアピールしていきたい」と、奥井取締役は自社サービスにこだわらない製品展開を描いている。なお、マイクロソフトは、Office 365で提供しているチーム向けソリューション「Microsoft Teams」にSkype for Businessを統合していくとしているが、YealinkではTeamsへの対応もコミットしている。

 Yealinkの製品ラインアップは、これまで据え置き型だったが、新たにハンディタイプの提供を予定。机上の作業スペースをより有効活用したいという、ユーザーのニーズに応える。ほかにもビデオ会議システムなどを提供しており、さまざまなビジネスシーンに対応できる製品をラインアップしている。(畔上文昭)
 
奥井琢磨取締役(写真右)、吉岡敏彦・Yealink企画戦略Group主任