富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL、土肥啓介社長)は6月18日、三井物産セキュアディレクション(MBSD、神吉敏雄社長)と販売契約を結び、ランサムウェア専用対策ソフト「MBSD Ransomware Defender」の販売を開始した。

 このソフトには、MBSDが特許を取得した独自技術が搭載されており、従来のパターンマッチングやふるまい検知技術などでは判断できなかった高度な攻撃もブロックできる。ランサムウェアの挙動ではなく攻撃対象となるファイルの状態に注目する。攻撃によって操作されるファイルが暗号化される前と後で、変更する必要のない領域に変化が見られた場合、正規の暗号化でないことを確認したうえで、ランサムウェアによる暗号化と判断する。そのため、最初の暗号化挙動のタイミングで攻撃を検知し、暗号化を完全にブロックできる。

 また、パターンファイルを用いない検知技術を備えていることから、アップデートせずにその時々の新しいランサムウェアに対応できる。さらに、クライアントPCにインストールするだけで使用でき、他の主要なアンチウイルスソフトとも同居できることから導入のハードルは低い。販売価格は1ライセンス年額4800円。販売目標は2年で3億円、8万ライセンスとしている。