日本CA(反町浩一郎社長)は8月9日、これまで開発ソリューションで協業してきたJIEC(印南淳社長)とのパートナーシップを強化し、メインフレームのキャパシティ最適化ソリューション「CA Dynamic Capacity Intelligence(DCI)」の国内展開でも協力していくと発表した。

 今回のパートナーシップ強化で提供されるDCIは、IBMが提供するメインフレーム「z Systems」向けのソリューション。これまでユーザーのメインフレーム担当者が管理してきたワークロードを解析し、最適なキャパシティの割り振りを自動で行う。この割り振りの基準では、任意のポリシーを設定することができ、これまで見えなかったCPUの空白時間を有効活用することができる。これにより、ユーザーは4時間平均値の管理が容易となり、月額ライセンス料金(MLC)を削減することができる。現在、欧米ではすでに提供が進んでおり、おおむね10%前後のMLC削減が確認できているという。

 日本では、多くのメインフレームが現在も稼働している。反町社長は「メインフレームの市場規模は縮小ではなく拡大が予想されており、実際に出荷額も伸びている。今年はメインフレームに力を入れていく」と意気込みを語る。JIECはCAテクノロジーズの技術に付加価値を加え、独自のサービスを展開していく考えだ。(銭 君毅)