日本CA（反町浩一郎社長）は8月9日、これまで開発ソリューションで協業してきたJIEC（印南淳社長）とのパートナーシップを強化し、メインフレームのキャパシティ最適化ソリューション「CA Dynamic Capacity Intelligence（DCI）」の国内展開でも協力していくと発表した。

　今回のパートナーシップ強化で提供されるDCIは、IBMが提供するメインフレーム「z Systems」向けのソリューション。これまでユーザーのメインフレーム担当者が管理してきたワークロードを解析し、最適なキャパシティの割り振りを自動で行う。この割り振りの基準では、任意のポリシーを設定することができ、これまで見えなかったCPUの空白時間を有効活用することができる。これにより、ユーザーは4時間平均値の管理が容易となり、月額ライセンス料金（MLC）を削減することができる。現在、欧米ではすでに提供が進んでおり、おおむね10％前後のMLC削減が確認できているという。

　日本では、多くのメインフレームが現在も稼働している。反町社長は「メインフレームの市場規模は縮小ではなく拡大が予想されており、実際に出荷額も伸びている。今年はメインフレームに力を入れていく」と意気込みを語る。JIECはCAテクノロジーズの技術に付加価値を加え、独自のサービスを展開していく考えだ。（銭 君毅）