BlackBerry Japanと週刊BCNは、「働き方改革を推進するBYODモバイルのベストな提案とは」と題し、11月7日に東京・神田、同9日に大阪・梅田でセミナーを開催した。働き方改革への取り組みの一つとして、モバイル環境を整備するユーザー企業は多い。場所を選ばずに仕事ができるためだが、そこで課題となるのがモバイル端末の選択。ノートPCのみであれば判断しやすいが、タブレット端末やスマートフォンもとなると、さまざまな課題が出てくる。その一つが、BYOD(Bring Your Own Device)である。(取材・文/畔上文昭)

自動的に進むBYOD化

 物理的なキーボードを搭載する携帯端末で一世を風靡したBlackBerry。そのイメージが強い同社だが、現在はブランド名を提供しているのみで、Android版BlackBerry端末は同社で開発したものではない。ハードウェアからの撤退後は、セキュリティーソリューションのソフトウェアベンダーとなり、グローバルで業績を伸ばしている。

 BlackBerryが注力しているのは、メーカー時代から取り組んでいるモバイル向けのセキュリティー。モバイル環境の整備は、働き方改革には欠かせない取り組みとなっているため、同社への引き合いが増えているという。そして、働き方改革でBYODの取り組みが増えてきていることも、ビジネスの追い風となっている。BYODをセミナーのテーマに掲げたのは、そのためだ。

 個人所有の端末をビジネスで使用することを指すBYODは、セキュリティーへの不安がある。ユーザーにとっても、個人所有の端末に会社の方針に沿ったセキュリティー対策を施されるのは歓迎できない。こうした背景から、国内ではBYODの導入が進まなかった。

 ところがクラウドサービスの普及により、ノートPCやタブレット端末、スマートフォンなど、さまざまな端末で業務システムを利用できるようになったため、暗黙の了解でBYOD化が進みつつある。会社が許可した端末のみに制限することも可能だが、それでは現場のユーザーが何台も端末を持ち歩かなければならない。

 セミナーのテーマを「働き方改革を推進するBYODモバイルのベストな提案とは」としたのは、そのためである。
 
BlackBerry Singapore
マイケル・ヒュー
チャネル営業アジアパシフィック&日本ディレクター

 冒頭に登壇したBlackBerry Singaporeのマイケル・ヒュー氏は、「当社は、音声やテキスト、データ、ドキュメントなど、あらゆるモバイルコミュニケーションを保護するソリューションを提供している。それも、マルチプラットフォームに対応している」と、同社が提供するセキュリティーソリューションの概要を説明。また、エンドポイントのセキュリティーだけでなく、業務システムからコラボレーション環境、プロセス、自律システムのコントロールまで、さまざまなモノがつながるコネクティビティの時代に対応していくとの方針を語った。
 

BYODにおけるリスクを回避

BlackBerry Japan
多田昌広
営業部エンタープライズアカウントマネージャー

 モバイル環境を業務で活用する場合、セキュリティー面で考慮すべきポイントがある。最初のセッションで登壇したBlackBerry Japanの多田昌広氏は、BYODを導入するに当たっての三つのリスクを挙げた。一つは、クラウドサービスがどこからでも利用できるというリスク。リスクを回避するには、アクセス制限が必要となる。二つめは、端末内に保存されているデータへの不正アクセスのリスク。これに対しては、暗号化が必要だ。そして三つめは、モバイル端末からのデータ流出というリスク。漏えいを完全に防ぐことは難しいため、対策としてはデータ(流出ファイル)を遠隔操作で消去するなどの機能が必要となる。多田氏は「当社のBYODモバイル向けアプリケーションは、端末内にデータを保有していてもセキュリティーを確保できる。データが手元にあるため、シンクライアントよりも扱いやすく、クイックにアクセスできる」と説明し、デモンストレーションを行い、伊藤忠商事などの事例を紹介した。
 
BlackBerry Japan
高梨義彦
テクニカルソリューションプリンシパル

 次に登壇したBlackBerry Japanの高梨義彦氏は、コミュニケーション系やオフィス系アプリケーションなどと連携し、モバイル端末上で利用可能にする「BlackBerry Work」と、セキュアファイル共有ソリューション「BlackBerry Workspaces」を紹介し、デモンストレーションを行った。高梨氏は「誰が、何を、いつ、どこで、どのように、を押さえる。これがWorkspaces」と説明し、外部に送ったファイルを管理する方法をはじめ、Workspacesの機能を紹介した。

 最後に多田氏が再度登壇し、同社のパートナープログラムを紹介。「モバイルセキュリティーはほかにもあるが、当社のソリューションはこれまでと違う角度で提案ができる。ぜひ、一緒に取り組んでいきたい」と会場に呼び掛けた。セミナー終了後は多くの参加者が登壇者に詳細を聞くなど、関心の高さをうかがうことができた。