【深セン発】華為技術（ファーウェイ）で渉外・広報担当を統括する陳黎芳（キャサリン・チェン）取締役兼上級副社長は4月15日、中国広東省深セン市の本社キャンパスで日本のメディアの取材に応じ、米国との訴訟は日本でのビジネスに「影響しない」との考えを示した。（上海支局 齋藤秀平）


　キャサリン上級副社長は、ファーウェイ製品の使用や調達が米国の政府機関で禁止されたことについて「米国の憲法違反だ」と指摘し、「最終的な判決に自信を持っている」と話した。

　そのうえで、訴訟による日本市場でのビジネスについて「日本企業との協力に影響は与えない」と説明。「ファーウェイの昨年の日本企業からの調達額は約60億米ドルで、今年は80億米ドルと推定。将来的には年間100億米ドルに達する可能性がある」と述べた。

　5Gをめぐる日本政府の対応については「日本政府が5Gでファーウェイ製品を使用しないと言っているのは聞いたことがないし、米国政府に追従したという表現は日本政府の政策文書にはない」と語った。

　一方、中国を含む各国政府との関係については「どの国の政府であっても、情報提供の要求は断固拒否する」とファーウェイの方針をあらためて説明した。