ダイワボウ情報システム（DIS、野上義博社長）は8月7日と8日の2日間、ICT・IoTの総合イベント「DISわぁるど in 山陰 まつえ」を島根県立産業交流会館「くにびきメッセ」で開催した。IT企業や地元の大学、商業・高専校、自治体など141社・団体が出展。最新テクノロジーや、市場動向、地域にフィットしたソリューションなどを幅広く紹介した。


　会場では、セキュリティ、ITインフラ、ネットワーク、教育、ICT、ビジネスソフト＆クラウドなど11の分野に分けて製品やサービス、ソリューションの展示、紹介を行った。2日間で約2600人が訪れ、各ブースで足を止めると熱心に説明を聞いている姿が見られた。この展示会場から山陰が抱えている課題と、それを解決するソリューションを紹介する。

働き方改革、スマートワーク推進のために

　山陰地域に限らず、全国の中小企業が抱えている共通の課題が働き方改革だ。どこから着手したらいいか、何を導入したらいいか分からないという企業は少なくない。その上、地方では都市部に比べて情報量が少なく、取り組みたくても取り組めないまま、時間が過ぎてしまうケースが多いという。

　こうした情報を顧客に届けるため、DISが取り組んでいるのが情報サイト「スマートワーク総研」の運営だ。これまで蓄積してきたIT企業としてのノウハウなどを生かし、ワークスタイル変革を支援する情報を発信する。スマートワークを導入している有名人・著名人のインタビュー記事やエンジニアでありながらタレント活動をしている池澤あやかさんの企画記事のほか、企業が抱える課題とその解決法を漫画で紹介している。
 
　担当者は、「力を抜いて情報収集ができるサイトにしたい」と抱負を語っており、日々、エンドユーザーの目線に立ったコンテンツを追加している。今後は無料会員を募り、会員向けに深い情報を伝えていきたい考えだ。「年度内に1000人の無料会員を獲得したい」と意気込んでいる。
 

ネットワーク変革、自治体の無線LAN導入率を高める

　企業だけではなく、自治体でも求められているのがネットワーク変革だ。自治体は観光や防災の観点から無線LAN整備が求められている。中でも急務となっているのが小中学校への無線LAN整備だ。

　災害時、避難場所となる学校は、ICT教育のためのネットワークと、避難者が利用できるネットワークの両方が求められている。無線LANアクセスポイントの設置だけではなく、切替ができる制御機能も必要となる。全国的に学校の無線LAN導入率は50％ほどといわれているが、その中でも山陰エリアは「30％を切っている」と山陰の教育関係者がこぼしていた。

　導入の課題は予算だ。ここ数年、暑夏が続き、予算をエアコンの整備に回している学校が多いこともあり、無線LAN導入の予算を確保することが難しい状況だという。こうした現状を踏まえて、HPE Arubaでは1台当たり年間1万2000円から利用できる無線LANソリューションを用意。導入のハードルを大幅に下げた。
   
　HPE Arubaのブースでは、このほかのネットワークソリューション、無線LANアクセスポイントなどのハードウェアを展示した。展示ブースの装飾は非常にユニークで、寿司屋のカウンターを思わせる装飾を施していた。「寿司の主役であるネタはパートナー企業が提供するソリューション。HPE Arubaが提供するネットワークはシャリの役割。この二つを組み合わせることで付加価値が高く美味しい『寿司』になる」と担当者は話していた。このような斬新なブースに、思わず足を止める来場客が多かった。