ドローン空域管制プラットフォームとドローンに関するソリューションを開発・提供する楽天AirMap(向井秀明CEO)と、物流不動産とその関連テクノロジーに特化した日本GLP(帖佐義之社長)は、施設点検、災害時の状況確認等のBCP対応を目的として、千葉県流山市でマルチテナント型物流施設「GLP流山プロジェクト」でドローンの導入・運用を10月から開始する。

実証実験の様子

 標準カメラに加え赤外線カメラをドローンを搭載し、従来の目視点検では困難であった角度や高度からの状況確認のほか、サーモグラフィ撮影により設備の劣化や異常箇所の早期発見を可能にすることで、点検にかかる時間の削減、点検作業員の負担軽減を図る。これにより施設管理業務の効率化、省人化を推進する。

 施設ではドローン機材を常時保有し、指定の認定講習を修了した操縦者を常時配置することで、災害などの緊急時にもドローンを用いた迅速で柔軟な対応ができるようになる。

 安心・安全な運用を実現するため、楽天AirMapの空域管理システムも活用する。同システムにより、敷地上空における飛行エリアの設定やフライト情報の登録・管理など飛行情報の可視化を図ることで、空域の管理を効率的に行うことができる。

 今後、日本GLPは他の開発物件においてもドローンの導入を検討するとともに、将来的には施設敷地内での警備巡回など用途も拡大していく予定。楽天AirMapは今後も、システムの提供拡大に加え、これまで培ってきたドローン活用のノウハウの共有を通じ、より利便性の高い運用に向けた支援を継続していく。