日本マイクロソフトは、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行・実装を可能にする環境を推進するため、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足した。「Microsoft 365」と「Microsoft Azure」を活用し、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューションの普及を促進する。

 Microsoft 365やMicrosoft Azureを基盤としたセキュリティソリューションに取り組むパートナー企業24社をメンバー企業とし、幹事企業9社と合わせた計33社でデジタルトラストを実現するセキュリティソリューション普及促進を目的とした企業間連携による取り組みを開始する。

 幹事企業は、NTTコミュニケーションズ、KPMGコンサルティング、SBテクノロジー、日本ビジネスシステムズ、パーソルプロセス&テクノロジー、富士通、三井物産セキュアディレクション、ラック、日本マイクロソフトの9社。同アライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策ソリューションの実現に向け、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行う。

 メンバー企業は、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、ISAO、インターナショナルシステムリサーチ、大塚商会、クラウドネイティブ、グローバルセキュリティエキスパート、KDDI、KDDIまとめてオフィス、CompTIA、シネックスジャパン、ソフトクリエイト、ソフィアネットワーク、ソフトバンク、ダイワボウ情報システム、TIS、DXCテクノロジー・ジャパン、TOSYS、日商エレクトロニクス、日鉄ソリューションズ、ピーエスシー、ビービーシステム、富士ソフト、Yubico Inc.、横河レンタ・リースの24社。