アイティフォー(佐藤恒徳社長)は10月9日、東京都町田市(石阪丈一市長)が学校給食費公会計業務で同社の「給食費管理システム」の採用を決定したと発表した。これにより同市は、給食費を学校ごとに学校長が管理する「私会計」から、市が一般会計に組み入れて一元的に管理する「公会計」に移行する。給食費の会計を見える化することで“会計の透明性”を図るとともに、各小中学校の教職員の業務負担軽減を実現する。同システムは、20年4月に本番稼働の予定。

給食費管理システムの画面

 文部科学省が18年7月に発表した「2016年度の学校給食費の徴収実態」によると、「公会計」処理を実施している学校は全体の約40%、「私会計」は約60%だった。さらに「公会計」であっても徴収・管理業務を主に学校が実施している割合は半数以上であった。

 現在、町田市立小学校の給食費は、「私会計」として各学校長が徴収・管理を行っている。保護者は口座振替で給食費の納入を行っているが、学校ごとに指定した金融機関に限定され、金融機関を自由に選ぶことができない不便さが課題となってる。教職員については、給食費の徴収・管理の方法が各校で異なるため、業務が煩雑になっていることや、未納者への督促などの業務が精神的負担になっていることで、本来業務である授業準備や教材研究の時間を圧迫していることが課題となっている。各学校では手作業による会計管理となるため、会計事故にもつながる恐れがあるという。

 こうした課題を解消するため、町田市は20年4月から学校給食費を「公会計」に移行する。同市の予算に計上して徴収・管理を行うため、アイティフォーの給食費管理システムの採用を決定した。

 給食費管理システムは、教職員や児童の基本情報や給食費・納期限の管理、給食費予算管理、給食費の会計、徴収状況把握、未納者への督促など給食費管理業務を一元的に管理するシステム。ウェブ画面から児童の喫食・欠食情報やアレルギー対応情報などを入力するだけで、会計処理の自動化が実現できる。その中で町田市が特に評価した機能は、地方銀行業界でトップシェアをもつ同社の「延滞債権管理システム」のノウハウを生かした未納管理機能。これにより給食費の収納状況の把握が容易になり、未納者への催告強化を図ることができる。

 町田市は、給食費管理システムを導入し「公会計化」を促進することにより、保健給食課での給食費管理業務を一元化し、効率的な管理業務を実現する。