【上海発】米商務省は11月18日（米国時間）、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置をめぐり、通信ネットワークの保守など、米国企業との一部の取引を認める猶予措置を2020年2月16日まで90日間延長すると発表した。（上海支局 齋藤秀平）


　これまでの猶予措置は11月18日に期限が切れた。取引の範囲について、ウィルバー・ロス米商務長官は声明で「一時的なライセンスの延長により、米国の最遠隔地のいくつかの顧客にサービスを提供し続けることができる」としている。

　また、ロス長官は「国家安全保障のために、技術の輸出を厳密に監視し続ける」とし、米国製品の輸出が原則禁止されるエンティティーリストからファーウェイを除外しない方針を示した。

　猶予措置の延長について、ファーウェイは声明で「当社が継続して不当な待遇を受けているという事実を変えるものではない」と反発。エンティティ―リストに残ることについては「当社と協業関係にある米国企業の経済的損失のみならず、グローバルサプライチェーンの協業関係と相互信頼を分断するものだ」と米国の対応を批判している。