コンピュータソフトウェア著作権協会（辻本憲三理事長・ACCS）は、2020年で日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会から独立して30年を迎える。同協会は11月7日、「創立30年記念パーティー」を開催。会員企業や政府団体、警察関係者などが駆けつけ祝福した。開会のあいさつで辻本理事長は「ソフトウェアはこれまで著作権の侵害と戦ってきた。一つの組織では難しくてもACCSとして、みなさんと協力することで今を迎えることができた。今後も著作権が適切に守られる社会を共に創っていく」と呼びかけた。


　ACCSは日本パソコンソフトウェア協会（現コンピューターソフトウェア協会）の一組織「ソフトウェア法的保護監視機構」として1985年に発足。90年に独立して以来、ソフトウェアやデジタルコンテンツなどの著作権侵害を撲滅するため活動を続けてきた。
 
　久保田裕専務理事は「創立当時は、日本全体で著作権に対する認識が甘く、ソフトウェアが著作物にあたること自体を知らない人も多かった」と振り返る。創立初期は著作権の啓蒙に注力し、その後、コピープロテクションやアクティベーションロックといった技術の普及、文化審議会著作権分科会をはじめとする関連団体への政策提言などを行い、著作権保護の認知向上に貢献している。

　しかし、「コピーしてはいけないという認識は確かに広まっているが、なぜしてはいけないのか、その本質までを理解している人は少ない」（久保田専務理事）という。現在同協会では「啓発・教育」「法律・ルール」「技術的保護手段」の三つの柱を理念に据えて活動しており、「一般社会に対して著作権を侵害してはいけないという認識を広めつつ、技術的にコピーできない・できても使えないという仕組みを構築する。悪意を持って侵害する人に対しては、法的手段で適切に取り締まっていく。この三つのバランスが重要で、業界団体ではないわれわれのような中立的な組織だからこそできることだ」と久保田専務理事は語る。
 
　近年では会員企業と協力した実ビジネスに近いセミナーを大学で開催したり、各捜査機関に情報を提供するなどしている。今後も引き続き健全なビジネス・創作ができる環境づくりに注力していく。（銭 君毅）