ジモティー（加藤貴博社長）は、2月7日に東京証券取引所マザーズに上場した。上場初日は初値がつかず、上場2日目（2月10日）の初値は公開価格の2.3倍となる2300円となった。


　ジモティーは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域に存在する情報を隅々までいきわたらせ、生活のなかで生まれる問題を地域の人・店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情報のプラットフォーム「ジモティー」を運営している。

　ジモティーのサービスは、クラシファイドサイトと呼ばれる形態をとっている。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を一覧形式で掲載する広告媒体の一つで、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴となっている。

　同社は、これまでジモティーの集客力を生かして、アドネットワークを中心とした自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築してきた。19年12月期に自動配信売上の高い収益性を維持したことに加え、ジモティーユーザーのニーズに合った商品開発に努め、マーケティング支援売上の向上に向けて取り組んできた。また、カスタマーサポート体制の強化、ユーザー間取引の品質改善に取り組み、サイトの健全性の向上を図ってきた。

　こうした状況のもと、19年12月期の業績予想は、売上高11億9900万円（前期比22.0％増）、営業利益8800万円（871.1％増）、経常利益8800万円（1148.7％増）、当期純利益6100万円（222.9％増）を見込んでいる。

　また、20年12月期については、19年12月期第3四半期累計期間のPV数とユーザーアクション数が堅調に推移していることを踏まえ、売上高14億3400万円（前期比19.5％増）、営業利益3億600万円（247.2％増）、経常利益3億600万円（247.2％増）、当期純利益2億1200万円（247.2％増）を予想している。