山梨中央銀行（関光良頭取）、日本システムウエア（NSW、多田尚二社長）とNTT東日本東京事業部（中江康二取締役東京事業部長）は、地域のICT利活用の推進とさらなる経済発展を目的とする連携を2月10日に開始した。

　現在、地域の中小企業の大半が「人手不足」に悩まされているなか、「労働生産性向上」や「業務効率化」が課題として挙げられており、その対応が急務となっている。これに加え、デジタル化の進展にともなう社会構造・ビジネスモデル変革への対応は、中小企業で重要な戦略に位置付けられており、付加価値の向上、販路拡大・営業力強化など、トップライン収益向上のためのICT利活用は、さらに高まっていくことが予想される。

　今回、地域企業のコンサルティングを実施している山梨中央銀行、企業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援とシステム構築を行うNSW、光回線などのアクセスサービスやICTソリューションを提供するNTT東日本の3社が連携し、地域のICT利活用を推進することにより、地域企業が抱える多様な課題の解決と地域経済の発展を目的とする取り組みを開始する。

　具体的には、山梨中央銀行、NSW、NTT東日本の3社は「連携に関する基本契約書」を結び、地域企業に対してICTソリューションを協力して提供していく。

　山梨中央銀行は、取引先企業のさまざまな経営課題を把握し、ICTソリューション導入に向けたコンサルティングを実施する。

　NSWは、同社保有の山梨データセンターを活用した、システム構築から運用・保守まで含めたICTトータルソリューションを提供する。また、AIやIoTを中心とする最新テクノロジーを駆使し、地域企業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する。

　NTT東日本は、地域企業の経営課題の解決に向けた最適なICTソリューションの検討・提案を行う。また、地域企業が提供するICTソリューションなどの事業拡大を支援する。