東京商工リサーチは3月9日、新型コロナウイルスの上場企業への影響に関する調査結果を発表した。調査に応じた企業の半数以上が、決算短信や業績予想の修正などに言及した。IT関連では、テレワーク支援などで積極的な動きがみられた。


　調査に対し、3月6日午後2時までに436社が情報を開示した。さらに、東京商工リサーチの独自調査で影響が判明した場合を含め、計461社の対応が明らかになった。

　IT関連業者などは、テレワーク支援のためにサービスツールなどを提供したり、休校中の子どもたちに向けた教育支援コンテンツの無償提供やサービス案内をしたりするなど、この機をビジネスチャンスと捉え、積極的にアピールする動きがある。

　情報開示した436社のうち、半数以上の290社が影響に言及し、うち87社が、売上高や利益の減少といった業績などへのマイナス要因や、業績予想の修正要因として、新型コロナウイルスの影響を挙げた。

　業績予想の修正分のマイナスを合算すると、売上高で4584億円、最終利益で1057億円に上った。修正額の最大は売上高、利益ともにエイチ・アイ・エス（売上高マイナス1250億円、当期利益マイナス121億円）となった。

　このほか、貸会議室大手のティーケーピーは、イベントキャンセルによる売上減が相次ぎ、2020年2月期の業績予想を下方修正した。大手百貨店の2月度は、免税店売上減と消費マインドの減退のダブルパンチとなり、業績ダウンが鮮明になった。