キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は4月21日、新サービスとして、スロバキアのセキュリティベンダーESETのEDR製品「ESET Enterprise Inspector（EEI）」を活用した「EDR運用監視サービス」を発表した。5月8日に提供を開始する。

　客先に設置したEEIを24時間365日体制で監視する。サービス提供にあたり、キヤノンMJはブロードバンドセキュリティと協業。同社のSOCから専門のセキュリティエンジニアが運用監視を行う。アラートが発生した際は分析の上、危険度に応じて状況を顧客に通知。検知状況などをまとめたレポートも月次で提供する。

　サービスプランは「エントリー」と「スタンダード」の2種類がある。エントリーは自社でSOCを持つ企業向けで、「通知」を中心としたサービスを提供する。スタンダードは、専門人材の不足などから自社でSOCを持つことが難しい企業向けのプランで、通知だけでなく被害端末の隔離など初動対応も実施し、より詳細な調査・分析が可能になるオプションも付けられる。料金は、エントリーが1台あたり年額2300円、スタンダードが同3800円から。最少250台から利用可能で、導入費用やソフトウェアライセンス、ハードウェア、ネットワークの費用は含まない。

　キヤノンMJの植松智和・セキュリティソリューション企画本部セキュリティソリューション商品企画部セキュリティソリューション商品企画第一課課長代理は、EDRの導入には、予算の確保や導入効果の測定が困難、人材の不足などの課題があると指摘。運用監視サービスでは「そうした主な課題をほぼ解決できる」と強調する。また、ESETのアンチウイルス製品とEDR製品を併用することで「総合的な分析が可能になる」と説明する。

　キヤノンMJでは、同サービスを従業員数1000～3000人規模の企業を主なターゲットに提供していく考え。導入目標として「2021年中に100社程度を目指したい」（植松課長代理）としている。（前田幸慧）