都築電気は3月4日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2021 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されたと発表した。同社は18年から、4年連続での認定となる。


 健康経営優良法人は、経済産業省による認定制度で、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人が顕彰されている。この制度は、健康経営に取り組む優良な法人を見える化し、ステークホルダーから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられる環境の整備を目標としている。

 毎年実施される「健康経営度調査」の回答を基に、各企業の取り組みを点数化し、大規模法人部門の認定法人(今年度は1801法人)のうち上位500法人が「ホワイト500」として認定される。都築電気は今年もホワイト500として認定された。

 同社では、社員一人一人の健康を維持・増進しながら、自己実現を通じた「働く幸せを見つける後押しができる健康経営」を目指して、17年度から取り組みに注力している。同社の健康経営は「働き方改革」と「健康増進施策」を両輪として、それぞれにKPIを設定してPDCAサイクルを構築している。

 具体的には、健康や働き方の各種データに基づき、目標達成に向けた施策の立案、実行、評価、改善を行っている。19年度までのデータ分析の結果、同社が抱える二大健康課題は「多量飲酒リスク」と「睡眠不足リスク」だった。そこで、将来の血糖・血圧要治療者の発生予防と労働生産性低下(プレゼンティーイズム)予防に向けた、同社独自の生活習慣改善の取り組み「TSUZUKI スマートライフチャレンジ」(スマチャレ)の一環として、それぞれのリスク低減に向けたeラーニングを実施した。

 また、新型コロナウイルスの影響を受け、昨年3月から原則在宅勤務へと働き方が変わった。働き方や日常生活が変化する中、同社の健康課題も変化しているのではないかと考え、対策を検討した。在宅勤務では、勤務環境や設備が整備されているオフィスでの勤務よりも、心身に負担が蓄積し、不調が発生する可能性がある。とくに、「頭痛、眼精疲労、首・肩コリ、腰痛などカラダの不調ケア」「各種変化にともなうストレス、心理的負担の軽減」「コミュニケーション不足による孤独感の解消」「外出自粛にともなう運動不足の解消」といった課題に取り組む必要があると仮説を立てた。

 これらを解消するため、整体師やパーソナルトレーナー監修の動画コンテンツを配信するシステムを構築し、社内活用を促した。システムの公開前後に、身体の不調や生産性の状況などを調査するアンケートを実施。アンケート結果を「参加者(利用率高)」「参加者(利用率低)」「不参加者」にグループ化、比較した上、課題の改善度やワークパフォーマンスに及ぼす変化を検証している。